2013-06-10 第183回国会 参議院 法務委員会 第10号
これは金融検査マニュアルでも、企業と代表者の間で業務、経理、資産所有等の関係が明確に区分、分離されていないで、実質一体になっている、そういう場合が非常に多いと。また、例えば企業が赤字の場合については、役員が多額の報酬を受け取っていたり、役員から要はビルを借りていて、その賃貸収入を、多額の賃貸収入を払っているという、そういうケースが多々ございます。
これは金融検査マニュアルでも、企業と代表者の間で業務、経理、資産所有等の関係が明確に区分、分離されていないで、実質一体になっている、そういう場合が非常に多いと。また、例えば企業が赤字の場合については、役員が多額の報酬を受け取っていたり、役員から要はビルを借りていて、その賃貸収入を、多額の賃貸収入を払っているという、そういうケースが多々ございます。
このため、こういった資産の譲渡を促進し、商店街活性化の取組に有効活用されるよう、土地などの資産所有者が計画の事業を行う商店街振興組合等に対しまして資産を譲渡した場合に、一千五百万円を上限に所得税又は法人税の特別控除を受けられるように税制措置を講じているところでございます。
それから、あと大臣が言われたように、資産所有の問題、それからあと資産としての所有したいという意欲の、意識の問題ですね。それから、あと農地法に対する一種の当時まだアレルギーがあったと思います。一回出したらもう返らないという、まあそういうこともありましたね。 ところが、今状況は随分変わっています。
地価税につきましては、こういう高額土地といいますか大資産所有の企業が、土地という資産を、大量かつ高額の土地を持っておる企業が、これは一部の業種に偏った税制であるからけしからぬという議論が出ておったように私は聞いておるのでありますけれども、果たしてその資産とそれに対する負担という関係では、つまり保有している資産と負担という関係ではそういうことが言えるのかどうなのかこの点は大蔵省いかがでございますか。
また、言うまでもありませんが、この特例は、資産所有者が再度居住用財産を購入するときに適用される優遇制度であり、マイホームを初めて持とうとする人には恩恵は及びません。結果として、資産格差をさらに増幅させかねないのであります。通常の買いかえなら、現行の三千万円の特別控除で十分なのは、九一年度実績で、資産譲渡者の八七％がこの枠内におさまっていることからも明白であります。
そして、そういう土地税制の軽減が土地への執着を強め、資産所有の優遇を促進し、それが結果として、みんなが土地を持ちたがる、土地を売らない、土地を利用しないというふうにつながったのではないかと思います。 それから、もう一つ忘れてはならないのは、やはり住宅をめぐる個人と法人のいわば不公平というか不公正だろうと思います。法人の土地の保有については税の仕組み上かなり優遇されていると思います。
今、地方自治体の財政収入の中で資産課税が非常に低いということは、結局勤労者の負担で資産所有家にいわば利益を与えているということになります。負担と費用の関係がバランスがとれてないという問題もございます。そういった問題も含めて一番大事なことは、今固定資産税の問題を挙げることだと私は思います。
それから税制そのものに、土地利用より資産所有を優遇するという税制をつくりました。固定資産税の実効税率は極端に低くて、金利は七％なのに実は買った土地の固定資産税は〇・一％に満たないわけでありまして、ほとんど固定資産税としての機能を果たしていないという状況まで実は資産が優遇されております。さらに都市計画や土地利用との連動性も欠落しております。
したがいまして、今大臣は骨格、大筋でき上がった、そして土地税制についても触れられたのですけれども、どうもそれだけでは今の、とりわけ資産所有によってもたらされる格差是正に対する税制の機能というのが軽視されているのじゃないだろうかと思いますけれども、この点についていかがですか。
さらに、資産所有者と非所有者との間での激しい所得格差があり、資産課税の適正化は税制改革に課せられた最大かつ最重要の課題でありました。しかし、竹下内閣が提案した改革案には、実効ある対策は何も存在いたしません。そこにあるものは、ただただまず消費税の導入ありきであり、国民不在、国民生活圧迫の税制改革でしかなかったのであります。
それから、不公平税制に関連する例のキャピタルゲインの問題に関連しまして、資産所有の平等化とか拡大とか、その辺の具体的な提言があったわけですが、御承知のとおりに、今回の一連の税制改革の中で原案といたしまして寝たきり老人減税の問題につきまして、現行八十万円でございます扶養控除、特別障害者特別控除等を含めまして、それを九十万円の減税で提案いたしまして、御承知のとおりに、衆議院の本会議における修正におきまして
○山下（八）委員 今私は政府の考えは変わっていないという答弁をいただきましたので、そうしますと、固定資産税の課税において、資産所有者の収益の状況によって納税者の間に税負担で差を設けるのは固定資産税の性格に反すると思いますけれども、それは間違いございませんね。
これが一面国内での国債消化を可能としたのでありますが、現在のように年十兆円に及ぶ国債利子の支払いが行われるような状況のもとに、依然として利子所得等資産所得に対して必要以上の優遇措置が行われる結果、国民一般から税金の形で吸い上げられた所得が国債などの金融資産所有者に移転し、所得格差が次第に増大していくというメカニズムを生んでいるのであります。
これが一面国内での国債消化を可能としたのでありますが、現在のように年十兆円に及ぶ国債利子の支払いが行われるような状況のもとに、依然として利子所得等資産所得に対して必要以上の優遇措置が行われる結果、国民一般から税金の形で吸い上げられた所得が国債などの金融資産所有者に移転し、所得格差が次第に増大していくというメカニズムを生んでいるのであります。
ベースといたしまして、資産所有に対しまして、広く薄い、それだけの資産を持っておればまあまあ何とか負担能力があるではないか、そういう類椎を可能にする範囲内で固定資産税というものをお願いしているわけでございます。
個人の資産所有その他の問題は別にする。こういうことでやっていくというのも一つの方法ではないか、こう私は思うのでございまして、私もこの問題については、事務当局にやはりそういった方向で検討してみたらどうだということで検討を命じておるところでございます。 そのときに、医療法人というものの持つ性格というものがやはりあるだろうと思います。
（拍手） 次に、固定資産税についてでありますが、居住用資産にかかわる固定資産税については、一定規模、すなわち約二百平米くらいを妥当と考えておりますが、それまでの基礎控除ないしは免税点制度を導入いたしまして、小規模固定資産所有者の税負担を緩和すべきではないかと考えますが、これは自治大臣にお尋ねをいたします。
第四番目の御質問は、固定資産税に基礎控除あるいは免税点を導入をして、小規模固定資産所有者の税負担を軽くしたらどうだ、こういう御質疑でございますが、御案内のように、基礎控除というのは、所得に対して課する税目に採用されておるものでございまして、やはり物税につきましてなじみがたいということがあるわけでございます。
○岡安政府委員 やはり基盤整備事業について地元負担があるというのは、何もそれは農家個々の、Ａの農家、Ｂの農家でアンバランスがあるということではございませんで、やはり私的土地所有の中におきまして農業者がたまたま土地を持っている、その土地について改良工事が行われた結果資産的価値が上がる、それを全額国費でやるということが、ほかの農業以外の土地所有、農業以外の資産所有との関係からいきましてもやはり問題があるということで
また、財政運用の基本的な問題としては、数千億円に上ると言われる大企業のための租税特別措置の撤廃や、インフレ利得課税の強化延長、並びに大企業の土地資産所有に対する再評価益課税措置を実施し、食管の逆ざや解消に努力するなど、高度成長のための制度運用を国民生活優先に改めるべきであると考えますが、どうか。農林、大蔵両大臣の御見解をお聞かせ願いたい。
何しろ土地を所有し、処分することによって利益を受ける、資産所有というものに対してこだわりを非常に強く持つということが実は土地対策上は非常な支障になっていることはおっしゃるとおりでございまして、あらゆる施策が利用の権限と義務ということに中心が置かれて土地に対する観念が変わっていくことが望ましい。
有形固定資産所有残高でそのたばこを製造販売することによって生ずる付加価値を割ったもので見ますと、これは昭和三十九年を一〇〇といたしまして、昭和四十八年は一〇一％程度でありまして、生産性は下がっておらない、むしろ横ばいと言っていいかと思います。